どうもF4くんです。
スケボーにケガはつきもの。身体ガッチガチのおじさんからスケボーにはまり2年半で骨折2回・じん帯一部断裂1回を経験しました。
はじめての骨折では手術にいくらかかるかと震えました。まともに骨折を治療すると150万円近くかかるとか？結果からいうと日本には高額医療費制度があり、医療費の自己負担額に上限があるのでそんな金額はかかりません。
今回のブログを読んでいただくことで、実際治療費にいくらかかるのか？高額治療費の申請方法。あとおまけとして、高額医療費制度を知ることで月5,000円の節約になった話をお話します。
5分程度で読めるブログで医療費が怖くなくなり、節約できる人も多いと思います。
それではいってみよー
高額医療費制度は、自動ではなく申請がひつようです
知らないと何十万と損する可能性も…
年収 約370万～770万円の人で、100万円の治療費がかかる場合で高額医療費制度を利用した場合
自己負担額は約11万円 約89万円のお得
高額医療費制度申請で、医療費自己負担額の上限を設定できる
日本では、『国民皆保険』といって、国民はなんらかの『公的医療保険』に加入しています。
みんなが利用できる制度ということだね
保険なんて入っている感覚がなかったよ
公的医療保険には、自営業者やフリーターの加入している『国民健康保険』や、会社員が加入している『健康保険（社会保険）』等があるよ
今回紹介する『高額医療費制度』は、『公的医療保険』の中にある制度のひとつ。
簡単にいうと、月の医療費が高額な時に負担額を抑えてくれたり、払いすぎた医療費を払い戻してくれる制度です。
※医療費を払う前に申請するか、払い戻しをうける場合2年以内に申請が必要です
そもそもの医療負担額は？70歳以下だと医療費負担額 3割負担
そもそもの医療費負担額についておさらいしましょう。
| 義務教育就学前 | 2割負担 |
| ７０歳未満 | 3割負担 |
| ７０歳以上 | 所得によるが1-3割負担 |
海外では、お金がないと医療を受けれないのが当然という考えの国もあります。
日本の医療制度は、国民全員の『公的医療保険』加入を義務化することで、実際に医療費がかかる際の負担を抑える仕組みになっています。
みーんな国の医療保険費を払っているんだね。
だからこそ制度は使わないと損だね
高額医療費制度が利用できないケースと注意点
高額医療費制度での注意点がいくつかあります。
- 同じ月に発生した医療費は複数の医療機関での医療費も合算ができますが、各医療機関で21,000円以上の自己負担額が必要で、21,000円に満たない医療機関の医療費は計算に含めることができません。
- (例)医療費22,000円➡合算可能
- (例)医療費20,000円➡合算不可
- (例)医療費15,000円＋医療費10,000円➡合算可能
- 入院中の食費や差額ベッド代・先進医療にかかる費用は対象外になります。
- 世帯合算について、同じ健康保険への加入が必要です。例えば、父と子が会社の健康保険で、母が国民健康保険の場合、父と母や、子と母では合算ができません。
- 高額医療費は月単位の計算になります。月をまたいで治療をし、自己負担額が2か月分必要になったり、医療費が分かれることで対象にならないケースも考えられます。高額医療費制度利用することも含めて、手術日や入院の日を医療機関に相談をオススメします。
全国健康保険協会のQ&Aはこちら
【計算方法】自己負担額は年齢と所得で変わる
高額医療費制度の自己負担額について説明します。年齢や年収によって、高額医療費制度のひと月の自己負担額がそれぞれ異なります。
高額医療費制度 負担額
高額医療費制度の自己負担額の目安と計算方法をご案内します。
年収300万円 → 負担額 57,600円
年収500万円 → 負担額 110,763円
年収800万円 → 負担額 195,153円
※雰囲気をつかむための一例です。
実際の年収や治療費で計算したい場合は、リンク先サイトより概算の計算が簡単にできます【高額医療費の計算】リンク先：価格.com
| 44,400円所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 ※1 |
| ① 区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方） | 252,600円＋（総医療費※1－842,000円）×1％ | 140,100円 |
| ② 区分イ （標準報酬月額53万〜79万円の方） （報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方） | 167,400円＋（総医療費※1－558,000円）×1％ | 93,000円 |
| ③ 区分ウ （標準報酬月額28万〜50万円の方） （報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方） | 80,100円＋（総医療費※1－267,000円）×1％ | 44,400円 |
| ④ 区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方） | 57,600円 | 44,400円 |
| ⑤ 区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） | 35,400円 | 24,600円 |
※1 多数該当について、2療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた場合4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます
なんか難しいね
覚える必要ないよ。感覚としてみとけば十分です。
年収 約370万～770万円の人で、
100万円の治療費がかかる場合
自己負担額は約11万円
高額医療制度の申請方法
その自己負担額を超える医療費がかかる場合は申請が可能です。
2つの方法があり、先に申請し、負担額だけを払うようにする方法と支払い後に自己負担額を超える金額の払い戻しを受ける方法があります。
医療費が高額になりそうな時 （先に申請する場合）
事前に申請し、支払い金額を抑える方法です。
入院等の手続時に、病院に説明を求めることで、書類等の用意もしてくれます。病院も慣れているので、気軽に問い合わせをしましょう。
- 事前に申請 （協会健保支部）
- 『健康保険会限度額適用認定申請書』
- 『健康保険会限度額適用・標準負担額認定申請書』
- 所得区分を認定し『限度額適用認定証』の交付を受ける（協会健保支部）
- 2で交付された『限度額適用認定証』及び『健康保険被保険者証』を提示
高額な医療費を支払ったとき （対象月、翌月から2年以内の申請が必要です）
負担額を超える医療費を負担して、後で払い戻しを受ける方法です。
- 医療費の支払い (医療機関)
- 『高額医療費支給申請書』の提出 （協会健保支部）
- 協会健保支部より払い戻しを受ける
【お得情報】公的医療保険を知り、月々10,000円節約？！
ここまで、高額医療費制度というお得な制度についてお話してきました。高額医療費制度は公的医療保険の一部の制度です。
すべての国民がなにかしらの公的医療保険に加入しているわけですが、当たり前のように給料から天引きされていることから保険に入っている感覚を持っておらず、追加で必要以上の民間保険に入っていませんか？一度整理してみましょう。
ちなみに公的医療保険の保険料として
例えば39歳以下 年収400万円の方だと約28万円ほど払っているようです。
実は結構払ってるんですね
国の保険と、民間の保険。入って得なのはどちらでしょうか？
国の保険は国民を守るための国の制度。民間の保険は顧客に必要なサービスを与えつつ利益を出していくもの。冷静に考えれば国の保険の方が得な事は誰もがわかる事です。しかし、保険は難しいと考えることをやめて、言われるがままの保険に入っている人が多いのが事実です。
先日も、知り合いに保険について聞かれ説明することで、無駄だった保険を整理して、月々の保険料が15,000円から5,000円となり、月10,000円の節約に貢献できました。
公的保険に年間28万払ってるのに、民間保険に12万払い、年間40万円の保険代を払っている人が非常に多い印象です。
保険とは、万が一のことが起きた時、生活が困窮するような事態に備えて入るものです。
年収400万円に対し、年間40万円も保険代を払って、お金が貯まるわけがありません。面倒と済ませず、自分が不要な保険にお金を払っていないか確認しましょう。
保険は人生のなかでも高い出費のひとつです
必要な保険保険と不要な保険については⇩をご覧ください。
まとめ
高額医療費制度は、自動的に適用されるのではなく、申請することではじめて適用される制度です。使うことはもちろん、まずは知っておくが大切です。
- 日本では『国民皆保険』といって、なんらかの公的医療保険に加入している
- 高額医療費制度を利用することにより、高額な医療費が発生する際に、自己負担額の上限を設定できる
- 自己負担額は年齢や年収によりそれぞれ違う
- たとえば、年収 約370万～770万円の人で、100万円の治療費がかかる場合自己負担額は約11万円
- 高額医療費制度は、月単位で計算される
- 自己申告が必要な制度なので、忘れずに申請しよう
- 詳細を覚える必要はありません。必要な時になれば方法を医療機関に確認しよう。
- 公的医療保険を知ることをきっかけに、民間保険に払いすぎていないか整理しよう
本日はありがとう御座いました。
